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2008.11.09

全史料協関東部会12月定例研究会(第249回)開催のお知らせ

1.日時:平成20年12月18日(木)午後2時〜4時30分
                   (受付開始 午後1時30分から)

2.会場:港区立港勤労福祉会館 第1洋室
  〒108−0014 東京都港区芝5−18−2
  交通機関  JR田町駅三田口下車 徒歩5分

3.内 容:
全史料協奈良大会報告会
   「自治体資料保存と複合館論—ライブラリー、ミュージアム、アーカイブズ—」
   報告者:富田健司氏(栃木県芳賀町総合情報館)

4.趣 旨
2008年度の全史料協大会は、図書館と公文書館の機能を有する奈良県立図書情報館が舞台でした。
今回の大会では図書館と公文書館・博物館との連携(MLA連携)や、図書館から公文書館設置
への取り組みなど、これからの公文書館をめぐる新たな動きについての報告もありました。

そして奈良県立図書情報館のように、いわゆる「複合館」といわれる施設が大変多くなってきま
した。
関東部会圏でも新潟県立文書館・長野県立歴史館などはその際たる例ですが、この動きは市町村
でも活発になってきています。施設面(ハード)だけではなく、それぞれの館のもつ基本的な機
能を複合するとは一体どのようなことなのでしょうか。

今秋、栃木県芳賀町に「芳賀町総合情報館」が開館しました。
この館も図書館・博物館・公文書館の複合施設です。
そこで、今回は奈良大会の報告・見学を踏まえて、富田健司氏に旧来の複合論を踏まえながら、
自治体における機能複合の諸問題について検討していただきます。
県立館と市町村館の比較、そして自ら携わった新設複合館の紹介もあわせて、
複合館の可能性(非可能性)から自治体資料保存の新たな視点を提示していただきます。

5.申込み:参加ご希望の方は、12月12日(金)までに、FAXまたはEメールにて関東
      部会事務局あてお申し込み下さい。
      FAXの場合は申込用紙をお使いください。
      Eメールの場合は申込書の記入項目に対応した内容を書いてお送りください。
      会員以外の方の参加も歓迎します。参加費は無料です。


《連絡先》
      研究会運営事務局  〒105−0022
                東京都港区海岸1−13−17  東京都公文書館内
                         全史料協関東部会 事務局(西)
       電話 03−5470−1333  FAX 03−3432−0458 
       Eメール Takahisa_Nishi@member.metro.tokyo.jp

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