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2018.02.12

公開ワークショップ「図書館はオープンガバメントに貢献できるか? -行政情報提供と行政支援」

日時:2018年3月25日(日)13時〜16時(開場12時30分)
場所:慶應義塾大学三田キャンパス第1校舎3階131-B教室
 https://www.keio.ac.jp/ja/maps/mita.html
(キャンパスマップの9番の建物)

参加:無料(申込み不要,先着150名様まで)

プログラム
・基調報告:根本 彰(慶應義塾大学文学部教授)
・講演:豊田高広(愛知県田原市図書館長)
・コメンテータ:伊藤丈晃(東京都小平市企画政策部秘書広報課)
<休憩>
・議論 (休憩時間にご意見を書いていただきます)

司会:松本直樹(慶應義塾大学文学部准教授)

開催趣旨

オープンガバメント・オープンデータとは、デジタルネットワークを用いて
政府機関の透明性を高め、情報やデータを市民に提供して政府機能への参加
を推進する考え方である。オープンガバメントはオバマ前米国大統領が就任
当初に提唱して話題になった。日本では経済産業省が音頭を取って推進しよ
うとしたが、トランプ政権に代わってからこの用語はあまり使われなくなっ
ている。オープンデータは、政府機関のデータに限らず、さまざまな機関が
データをネットで相互に交換できるようにする考え方であるが、とくに「官
民データ活用推進基本法」(平成28年法律第103号)が制定されて、中央政
府、地方公共団体が積極的に機関内のデータを公開していく方針が示されて
いる。(参照:政府CIOポータル「オープンデータ」)

このワークショップでは、ビッグデータ時代のための使い勝手のよい デー
タの公開推進という立場ではなく、政府・自治体の透明性や行政の効率性を
進展させ、市民の政府・自治体への情報アクセスと職員の職務情報へのアク
セスを向上させるのに、図書館がもつ資料や情報・データを収集し、蓄積し、
提供する機能の再評価が有効であるととらえる立場に立つ。従来から図書館
は、地方行政資料を収集してきたし、近年ではボーンデジタルの行政情報を
収集しているところも増えている。日野市の市政図書室や鳥取県県庁内図書
室を始め、庁内に図書館機能が組み込まれているところもある。また、地方
自治法で議会図書室の設置が規定され、庁内に行政資料室が設置されている
自治体も少なくない。オープンガバメント、オープンデータ時代において、
これらが果たす図書館的機能について考えてみたい。

<想定している参加者>

・図書館関係者:地域行政資料担当、課題解決支援担当、レファレンス担当
 など
・自治体関係者:情報システム、広報、情報公開、行政資料室、議会事務局
 担当者など
・それ以外:地域情報、行政情報、オープンガバメントに関心をもつ市民の
 方

<参考文献>

・全国公共図書館協議会『公立図書館における地域資料サービスに関する実
 態調査報告書』2016年度
・全国公共図書館協議会『公立図書館における課題解決支援サービスに関す
 る報告書』2015年度
・日本図書館協会図書館の自由に関する調査委員会編 『情報公開制度と図
 書館の自由』 (図書館と自由 第8集) 日本図書館協会, 1987.
・片山善博・糸賀雅児『地方自治と図書館:「知の地域づくり」を地方再生
 の切り札に』勁草書房, 2016.
・根本彰『続・情報基盤としての図書館』勁草書房, 2004
・根本彰「政府情報の提供体制と図書館:その法的根拠の検討」 『図書館
 研究シリーズ』 no.37, 2002. p.1-33.
・三多摩郷土資料研究会編 『地域資料入門』 日本図書館協会, 1999. (共著)
・豊田高広「成熟期にして転換期 : 田原市図書館の実践」
 『図書館界』vol. 64, no.3, 2012, p. 206-211
・竹内比呂也, 豊田高広, 平野雅彦著『図書館はまちの真ん中-静岡市立御
 幸町図書館の挑戦』 勁草書房 2007
・豊田高広「私の「図書館経営学」事始」
 『現代の図書館』 vol.39, no.2, 2001, p.78-82

問い合わせ:anemoto@keio.jp (根本まで)
本ワークショップは慶應義塾大学学事振興資金にて実施します。

※情報はhttp://user.keio.ac.jp/~lis_m/でもご覧になれます。

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